日本語字幕と音声ガイドで感動をみんなのものに!

メディア・アクセス・サポートセンターの概要

活動の目的

すべての人に感動を!

映画やアニメなどの映像コンテンツは人々の日常生活に潤いを与えるものですが、「聞こえない」「見えない」という個性を持つ方々は、これらの芸術・娯楽・情報サービスを満足に享受できずにいます。そうした人たちの望みを十分理解・反映したバリアフリー字幕や音声ガイドがきっちり制作され、公共的にストック、効率的に運用がなされることで、誰もがいつでも映像コンテンツを満足いくだけ鑑賞できる社会にできるのではないでしょうか?

メディア・アクセス・サポートセンターは、すべての人が映像作品に何不自由なくアクセスできる環境が整備された社会をつくることを目的としています。

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設立趣旨書

1 趣 旨

今日、映画、アニメ、音楽ビデオなどの映像コンテンツは社会生活に欠かせないものとなっています。しかし、「聞こえにくい」「見えにくい」といった困難を抱える人は、そうしたサービスを充分に享受できずにいます。
総務省「平成20 年10 月 人口推計月報 」によれば70 才以上の人口は1,322 万人で、一般的に約5割が高齢難聴といわれています。また、厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(平成18年)には、18 歳以上の視覚障害者31 万人、聴覚障害者27 万人とあります。この数は、障害者手帳の交付を受けている人に限られており、手帳は持っていないが日常生活では聞こえにくい、あるいは見づらい、といった 不便を感じている人の数は含まれていません。かねてより聴覚障害者などの当事者団体からは「字幕」の付加などの要望がありました。そうした要望をふまえ、 総務省はテレビ放送に関し、2017 年までに生放送を除くすべての番組に「字幕」を付けるよう指導し、放送局各社は毎年目標値を定め達成に取り組んできました。
一方で、映像コンテンツの提供方法はテレビ放送に限らず、ビデオ、DVD、インターネットによる配信、次世代DVD など、多様化しています。現状では、これらコンテンツのすべてに、十分な対策を取ることは困難です。
こうした中、2006 年12 月13 日に開かれた第61 回国連総会において、「障害者権利条約」が採択されました。条約には、「文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加」(第三十条)とし て、「締約国は、障害者が他の者と平等に文化的な生活に参加する権利を認めるものとし、障害者が次のことを行うことを確保するためのすべての適当な措置を とる。」とあり、以下に続く項目を掲げています。
(a) 利用可能な様式を通じて、文化的な作品を享受すること。
(b) 利用可能な様式を通じて、テレビジョン番組、映画、演劇その他の文化的な活動を享受すること。
(c) 文化的な公演又はサービスが行われる場所(例えば、劇場、博物館、映画館、図書館、観光サービス)へのアクセスを享受し、並びにできる限り自国の文化的に重要な記念物及び遺跡へのアクセスを享受すること。
これを受けて、2008 年4 月3 日までに20 ヵ国が批准し、2008 年5 月3 日付けで条約が発効しています。日本政府は2007 年9 月28 日に署名したものの、2008 年11 月現在も条約には批准しておらず、この影響で映像コンテンツ業界の対策も立ち遅れているのが現状です。
そのため、コンテンツ提供者自らが、情報提供サービス機関や視聴覚障害の当事者団体とともに、特定非営利活動法人「メディア・アクセス・サポートセン ター」を設立し、映像作品などに対する「聴覚障害者用字幕」と「視覚障害者用音声ガイド」などを一元的に管理、提供することとしました。
このNPO法人は、映画、アニメなどの映像コンテンツの利用に際し「聴覚障害者用字幕」と「視覚障害者用音声ガイド」などの情報保障を求める一般市民に対 して、これら情報の管理と提供に関する事業を行い、文化振興と人々のQOL(生活の質)向上に寄与するとともに、映像コンテンツ業界のさらなる振興を目的 としております。

 

2 申請に至るまでの経過

株式会社キュー・テックは、社会貢献を目的に、発売済みのDVDに字幕を表示させるサービスを開発し、2006 年1 月よりインターネットを利用して無料で提供してまいりました。また、携帯端末への字幕配信など、新たな開発にも取り組んでいます。
こうした技術開発とサービス提供を続ける中、より多くの映像コンテンツを提供していくためには「聴覚障害者用字幕」及び「視覚障害者用音声ガイド」データを公共的に管理するアーカイブの整備が必要であることが分かりました。
このたび、株式会社キュー・テックの呼びかけにより、業界関連団体のほか、情報提供サービス機関や視聴覚障害当事者団体とともに、より公共的なサービスの 提供を目指す「メディア・アクセス・サポートセンター」を設立し、特定非営利活動法人として法人格を取得申請することになりました。

設立時に発表した「10の約束」

10の約束

1:聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドのデータをお預かりし管理します。

データベースを作成し、作品名等で検索出来るシステムをwebサイトで提供します。 指定された場所に指定されたフォーマットで納品可能です。 (変換手数料は実費のみご負担願います)

2:聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドを高品質かつ低コストで制作します。

実際に使われる方をモニターに入れて、高品質なデータを制作します。

3:聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドのガイドラインを作成します。

障害者団体、支援団体と協議しながら、仕様、制作方法、呼び方、マークなどを作成します。

4:上記ガイドラインに沿った、バリアフリーデータの制作者を養成します。

定期的に講座を開催し、ガイドラインに沿った制作者を増やします。 自立を目指す障害者、また子育ての為フルタイム勤務の出来ない主婦などの社会参加を支援します。

5:聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドデータの収集を行います。

ボランティア団体、公共団体等で過去に作成されたバリアフリーデータを収集し再校正の上、アーカイブとして保存します。

6:バリアフリー対応された映画・映像コンテンツの普及促進に努めます。

バリアフリー化された映画・映像コンテンツの作品データベースを作成し、幅広く必要とする人に届けます。また、イベントやメールニュースなどを通じてバリアフリー映画の情報が確実に届くよう努めます。

7:携帯端末を使ったバリアフリー視聴システムに対応します。

ポータブルゲーム機、ヘッドマウントディスプレイなどを使った視聴システムに、ネット上のサーバからデータを供給します。(例:映画館は無線LANを使ってPSPに字幕表示)

8:国際標準視聴覚番号(ISAN)によって自動連動するシステムを開発します。

いずれ導入されるISANに関連づけをすることで、バリアフリーデータを自動的に連動出来るようにハード会社、ソフト会社と連携しながら開発します。

9:字幕データのさらなる利用で新しい視聴スタイルと連携させます。

例えば、字幕データをメタ情報として埋め込むことにより台詞や場面による検索が可能となります。

10:行政に対し支援を求めます。

コンテンツメーカーの負担を軽減するため、 映画、映像コンテンツに対するバリアフリー化助成金を行政に求めます (テレビ放送では総務省よりバリアフリー視聴推進に対する助成金があります)。

事業内容

  1. 聴覚障害者用字幕(以降「日本語字幕」)・視覚障害者用音声ガイド(以降「音声ガイド」)台本などのアーカイブの設立・運営事業
  2. 日本語字幕・音声ガイドなどの制作者の養成事業
  3. 映像コンテンツに対する情報保障の研究・開発事業
  4. 日本語字幕・音声ガイドなどの普及促進・頒布・提供事業

基本情報

団体名

特定非営利活動法人メディア・アクセス・サポートセンター
略称 MASC(マスク)

所在地

〒164-0011 東京都中野区中央2-9-1 サン・ロータスビル401

連絡先

TEL:03-5937-2230 FAX:03-5937-2233
MAIL:info@npo-masc.org
お問い合わせページもご利用ください

役員

2016年度

理事長

  • 山上 徹二郎 (協同組合 日本映画製作者協会 理事)

理事

  • 華頂 尚隆 (一般社団法人 日本映画製作者連盟 事務局長)
  • 後藤 健郎 (一般社団法人 日本映像ソフト協会 専務理事 事務局長)
  • 松本 悟 (一般社団法人 日本動画協会 専務理事 事務局長)
  • 下村 忠男 (全国興行生活衛生同業組合連合会 事務局長)
  • 小川 光彦 (一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事)
  • 橋口 勇男 (社会福祉法人 日本ライトハウス 専務理事)
  • 常世田 良 (立命館大学 日本文化情報学専攻 教授)
  • 伊藤 宣真 (社会福祉法人 日本点字図書館 総務部長)
  • 大河内 直之 (東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員)
  • 田中 正博 (全国手をつなぐ育成会連合会 統括)
  • 古神子 広一 (株式会社 キュー・テック 取締役)
  • 川野 浩二 (事務局長)

監事

  • 斉藤 修 (株式会社 キュー・テック)