日本語字幕と音声ガイドで感動をみんなのものに!

調査事業の報告書が公表されました

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経産省のHPにて当団体が実施した
「平成26年度コンテンツ産業強化対策支援事業映画上映に関するバリアフリー対応に向けた障害者の視聴環境の在り方に関する調査事業」
の報告書が公表されました。
「平成26年度分の掲載一覧」はこちら

ぜひ本報告書をご覧いただき、
視聴覚障害者が映画館での視聴にどういった要望をかかえているか、
海外の状況はどうなっているか、課題解決のための新システムとはどのようなものか、
現状を多くの方に知っていただけますと幸いです。

以下に冒頭文と目次を転用いたします。

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はじめに

わが国の映画、アニメ、音楽ビデオなどの映像コンテンツは成長分野として海外にも市場拡大を図る一方、国内に目を向けると「聞こえない」「聞こえにくい」「見えない」「見えにくい」といった困難を抱える人は、そのコンテンツに自由にアクセスできていない。

2006(平成18)年の国連総会において障害者権利条約が採択されたことを受け、わが国においても2014(平成26)年1月に本条約が批准された。本条約に定められる障害者のとらえ方やわが国が目指すべき社会の姿を新たに明記するとともに、障害者施策の推進を図るため、目的を明確化する観点から2011(平成23)年に障害者基本法の改正が行われた。本改正を踏まえ、2013(平成25)年に障害者施策の基本原則を見直し、総合的かつ計画的な推進を図るため、2013(平成25)年度から2017(平成29)年度までの概ね5年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について障害者基本計画が策定された。

また、2013(平成25)年6月に障害者差別解消法が制定され、2016(平成28)年4月1日から施行される。これら一連の関連法の成立に伴い、障害者関連法における「合理的配慮」として、障害者の文化的生活の享受についても、障害者のための環境整備等適切な措置をとることとされている。映画の視聴環境についても障害者差別解消法にかかる措置の対象とされているが、事業者の努力もあり、字幕付与率は年々高まっているものの、映画館等のインフラや音声ガイドなどのバリアフリー対策を含め、必ずしも十分に整備されていないのが現状である。

そこで、本事業においては、映画字幕や音声ガイド制作に関する技術開発の動向について調査するとともに、障害者の映画視聴に関してどのような環境的制約があるか、また、どのようなニーズがあるか等について実態を把握することを目的とする。本事業の実施を通じ、事業者にも配慮をしながら、映画上映に関するバリアフリー対応に向けた障害者の視聴環境の在り方における留意点をまとめた指針の作成に向けた課題を整理し、障害者にとって適切な映画の視聴環境の整備の促進を図る。

ここに「映画上映に関するバリアフリー対応に向けた障害者の視聴環境の在り方」について報告する。

特定非営利活動法人メディア・アクセス・サポートセンター
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目次

1章 障害者に対する適切な視聴環境の在り方に関する調査
A.バリアフリー映画の現状と課題
B.団体ヒアリング
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
一般財団法人 全日本ろうあ連盟
社会福祉法人 日本盲人会連合
社会福祉法人 日本点字図書館
社会福祉法人 日本ライトハウス情報文化センター
C.個人へのヒアリング調査

2章 映画字幕及び音声情報に関する技術開発動向等に関する調査
A.アメリカ、イギリス、韓国、日本の現状と動向/国内外状況調査
B.第27回東京国際映画祭共催企画 映画の未来~新しい映画鑑賞システムを体験!!
C.新システムの実地調査

3章 障害者に対する適切な視聴環境の在り方に関する検討
第1回 有識者会議(平成27年1月23日)
第2回 有識者会議(平成27年2月20日)

4章 まとめ